解体業者にとって決して避けられない問題が、解体工事によって生じる産業廃棄物です。産業廃棄物は｢産業廃棄物処理法｣に基づいて処理をしていないと、解体業者ばかりか依頼者まで法律で罰せられることになります。ここでは、解体工事で生じやすい産業廃棄物を具体的に挙げて、クリーン産業がどのように処理をしているのかご説明します。
| 燃え殻 | 製造業者の工場などの解体で発生しやすい産業廃棄物です。石炭がら、灰かす、コークス灰などがこれにあたります。 |
|---|---|
| 廃プラスチック類 | 工場、住宅を問わず発生しやすい産業廃棄物です。廃ポリ容器、合成繊維くず、廃タイヤなどがこれにあたります。特に廃タイヤに関しては、大規模な不法投棄が社会問題となったこともありました。 |
| 紙くず | 紙、板紙のくずは、印刷業、新聞業、製本業の工場などの解体に発生しやすい産業廃棄物ですが、建築物の建材にも含まれているので多くの建築物の解体の際にも発生します。 |
| ゴムくず | 天然ゴムのくずです。多くの建築物には防音や耐震、免震構造の必要性から、ゴムが多く使われています。これも業種を問わず解体の際に発生しやすい産業廃棄物です。 |
| 金属くず | 建築物の多くは鉄筋コンクリートの鉄筋部分や鉛管など多くの金属くずが発生します。こういったものを専門に引き取る金属回収業者もいます。 |
| 木くず | 木造建築物の解体などに特に発生しやすいですが、やはり業者や建築物を問わず発生しやすい産業廃棄物です。 |
| ガラスくず | 窓ガラスなどはほとんどの建築物に使われているため、非常に発生しやすい産業廃棄物です。また、飲食業者の解体などで発生する什器類のガラスや陶磁器なども産業廃棄物として指定されています。 |
| 繊維くず | 繊維業者の工場の解体などに発生しやすいです。それ以外にも防音断熱剤として使われている場合が多いので、やはり解体する建築物の種類を問わず発生しやすいのです。 |
| 瓦礫(がれき)類 | 解体業者にとってもっともおなじみなのが、破砕されたコンクリートやアスファルト、レンガなどの瓦礫類です。これらを総称して｢瓦礫(がれき)類｣という産業廃棄物として分類されます。解体工事で大量に発生するこの産業廃棄物の管理は解体業者の義務と言えるでしょう。 |
上記の表の通り解体工事を行なうと大量の産業廃棄物が発生します。これらの産業廃棄物の処理には｢マニフェスト制度｣というものが制定されています。しかし、マニフェストの届け出は廃棄物ごとに分別し、産業廃棄物ごとに発行の届け出が必要となります。このため解体業者の中にはマニフェストの発行を怠っている業者も少なくありません。それどころか、現場に産業廃棄物を放置したり不法投棄をしたりする悪質な業者もいて、社会問題となっています。
産業廃棄物処理は依頼者にも責任が求められ、最悪の場合法律で罰せられますから、マニフェストによる産業廃棄物を行なっているかどうかを、業者選びの際に必ず確かめておきましょう。
